※ 2022年5月2日情報更新 ※
建築物省エネ法改正が、2022年4月22日閣議決定。
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物分野での省エネ対策を加速。

（参照HP）
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」を閣議決定　2022.4.22 報道発表資料（国土交通省サイト）

2025年、全建築物に省エネ基準義務化へ

国土交通省は、脱炭素社会の実現にむけ、今後の住宅・建築物について 「省エネ性能の一層の向上」「 木材の利用促進」「既存建築ストックの長寿命化」の３つの観点から、省エネルギー対策と建築基準制度の見直しを進めていくと発表しています。

そのうち「省エネ性能の一層の向上」として、「2025年度以降に新築する全建築物に省エネ基準への適合を義務付ける」と発表されています。省エネ基準への適合確認が容易な場合（仕様基準）は省エネ適判が不要となり、義務化に伴う負担が軽減されます。あわせて仕様基準の更なる簡素化・合理化を進める方針です。

その先には、「2030 年度以降、新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す」、更に「2050 年に、住宅・建築物のストック平均で ZEH・ZEB 基準の水準の省エネルギー性能が確保されていることを目指す」といった方針が発表されています。

（下記HPより引用）

• 「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策と建築基準制度のあり方について（2021年12月7日）」（国交省）
• 2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の対策をとりまとめ～「脱炭素社会に向けた住宅・建築物における省エネ対策等のあり方・進め方」の公表 ～(国交省)

• 「省エネ対策等のあり方・進め方に関するロードマップ（2021年８月23日）」（国交省・経産省・環境省）

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