こんにちは。ＫＢＩ省エネサポーターです。

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律(改正省エネ法)」が、国土交通省より2022年6月17日に公布されました。それに伴い、2025年４月には省エネ基準の全面的な適合義務化が行われることが発表されており、それに伴い省エネ実務も段階的に変化していきます。

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＜図. 段階的な変更フロー＞

 

省エネ計算実務に対する改正法の段階的な変更についての重要なポイントは【2】2年以内施行分（2024年）と【3】3年以内施行分（2025年）となり、【1】の1年以内施行は、年間１,000戸以上を供給する分譲マンション事業者さまにのみ影響する内容となっています。

各段階での改正項目は、以下のようになっております。

【1】2023年4月1日～

・住宅トップランナー制度の拡充（年間１,000戸以上を供給する分譲マンション事業者の追加）
・省エネ改修や再エネ投資の導入に支障となる高さ制限等の合理化等

【2】2024年4月～

・大規模な非住宅建築物の省エネ基準の引き上げ
・建築物の販売・賃貸時における省エネ性能表示
・再エネ利用促進区域制度
・防火規制の合理化等

【3】2025年4月～

・原則全ての新築住宅・非住宅に省エネ基準適合を義務付け
・構造規制の合理化
・建築確認審査の対象となる建築物の規模の見直し等

省エネサポーターが「省エネ計算」をお手伝いいたします！

私どもは大手エネルギー事業者（大阪ガス）の100%出資グループ会社で、省エネルギーに関する届出・申請・計算代行はもとより、エネルギーに関する各種ノウハウのご提供やコンサルティングにも強みをもっております。
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