2026(令和8)年4月以降、中規模非住宅建築物の省エネ基準見直しについて
2030年度以降新築される建築物については、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す政府の方針に基づき、省エネ基準を段階的に引き上げることとなっております。
2024年4月より、すでに大規模建築物は基準が引き上げられていますが、今回は、2026年4月以降の中規模な非住宅建築物の省エネ基準の改正内容について解説いたします。(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令が2024年10月16日に公布され、2026年4月1日に施行されます。)
延床面積が300㎡以上~2,000㎡未満の中規模非住宅建築物の基準引き上げ
※増改築については、改正法の全面施行以降(2025年4月~)、増改築部分の面積の規模に応じて該当する規模の水準を適用。
今回の改正段階では300㎡未満となる小規模建築物については、引き続きBEI=1.0が基準となります。将来的には、小規模非住宅建築物の省エネ基準についても見直しを行う予定となっております。
用途毎に基準値の水準が異なる
先行する大規模非住宅建築物の省エネ基準を踏まえ、制度の分かりやすさの観点から大規模基準と同一とし、各用途の適合状況を踏まえて、用途に応じてBEI=0.75~0.85の間で水準が設定されます。
<図:改正前後の基準値>
※BEIの値は、太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む
(参照HP)
・建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令の一部を改正する省令(経済産業・国土交通二)
おわりに・・・
以上で「2026年4月以降の中規模な非住宅建築物の省エネ基準の改正内容」の解説とさせていただきます。いかがでしたでしょうか。
2026年4月以降に申請する中規模な非住宅建築物は、より高い省エネ性能が求められることとなります。
省エネ計算を行った結果、基準に適合しないということも考えられるため、お早目のご検討をおすすめいたします。
省エネ計算についてご質問がある場合は、お気軽に弊社までお尋ねください。
省エネサポーターが「省エネ適判」の申請をお手伝いいたします!
省エネ適判では、省エネ基準への「適合」が必須であり、建築確認済証の交付にも影響します。
KBI省エネサポーターでは、省エネ計算に加えて、申請書や根拠資料の作成、計画変更や軽微変更等の変更の対応や、基準適合に向けたアドバイスなど、幅広くお手伝いさせていただいております。作成された図面を一式お預けいただくだけで「省エネ適判」申請のサポートが可能です。どうぞお気軽にお問い合わせください。
↓↓↓ KBI省エネサポーターへの問合せはこちら ↓↓↓