2024(令和6)年4月1日より、大規模非住宅建築物の省エネ基準が変わります!
2030年度以降新築される建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネ性能の確保を目指す政府目標を踏まえ、省エネ基準を段階的に引き上げることとなっております。
今回は、2024年4月からの大規模な非住宅建築物の省エネ基準の改正内容について解説いたします。(「建築物省エネルギー消費性能基準等を定める省令」が改正されます。)
延床面積が2,000㎡以上の大規模非住宅建築物の基準引き上げ
※増改築については、増改築後の床面積の合計が2,000㎡以上となる建築物を対象とする。
・基準変更に伴う手続きの変更はありません。
・今回の改正段階では2,000㎡未満となる中規模・小規模建築物については、引き続きBEI=1.0が基準となります。将来的には、中規模・小規模非住宅建築物や住宅の省エネ基準についても見直しを行う予定となっております。
用途毎に基準値の水準が異なる
・用途に応じて基準値の水準が15~25%強化されます。
<図:改正前後の基準値>
※BEIの値は、太陽光発電設備及びコージェネレーション設備の発電量のうち自家消費分を含む
2024(令和6)年4月1日施行に伴う経過措置
・経過措置について、下記に該当する申請は改正前の基準が適用されます。
※1 施行日前に適合性判定の申請を行う場合
※2 当該計画に関する変更申請を行う場合
※3 施行日において現存する建築物の増改築に係る適合性判定の申請を行う場合
<図:改正前基準適用のケース>
複数用途建築物の考え方
・基準への適否については、建物全体の合計で判定します。(用途ごとの達成は不要)
・引上げ後の基準一次エネルギー消費量は、現行基準の基準一次エネルギー消費量に、
用途ごとの基準値の水準(0.75 or 0.80 or 0.85)を乗じた値の合計値とします。
(参照HP)
・大規模非住宅建築物に係る省エネ基準の引上げ 及び 分譲マンションに係る住宅トップランナー基準の設定について(2022.12.7・国交省)
2024年4月以降に申請する大規模な非住宅建築物は、より高い省エネ性能が求められることとなります。
省エネ計算を行った結果、基準に適合しないということも考えられるため、お早目のご検討をおすすめいたします。
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省エネ適判では、省エネ基準への「適合」が必須であり、建築確認済証の交付にも影響するため、省エネ届出に比べて難易度が高いものになっております。
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おわりに
以上で「2024年4月からの大規模な非住宅建築物の省エネ基準の改正内容」の解説とさせていただきます。いかがでしたでしょうか。省エネ計算について、ご質問がある場合は、お気軽に弊社までお尋ねください。
それでは、引き続きよろしくお願いいたします。
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