低炭素建築物認定制度の背景

この低炭素建築物認定制度は、東日本大震災以降、日本国内での環境負荷低減や低・脱炭素化を目的として「都市の低炭素化の促進に関する法律」（いわゆるエコまち法）が制定されたことが契機となっています。

特に都市部における低炭素への対策が効果的とされ、市街化区域（要するに都市部）に計画される住宅や建築物、街区の低炭素化への誘導施策として導入されました。

その背景もあって、この制度の認定は所管行政庁（市区町村）が実施するものとなっています。

低炭素建築物とは

この低炭素建築物に認定してもらうための主な条件としては以下のような事が定められています。

• 市街化区域内にあること
• 省エネ基準を超える省エネ性能を有していること
• 低炭素化に資する措置を講じていること
• 都市の低炭素化に照らして適切であること
• 資金計画が適切であること

低炭素建築物の認定基準

これら5つの条件のうち、「市街化区域内」というのは、正確には「都市計画法で定められた市街化区域に指定されたエリアにある」ということですが、おおざっぱに言えば一般的な街中に立地する、ということです。

低炭素化を促進するためには、対策効果の高い都市部から、という施策の目的があるのでこうした基準が設けられています。

この市街化区域にあるということを前提に、低炭素化への措置として大きく2つの観点から対策が求められます。

 

必須とされる「定量的評価項目」と8項目のうち2項目以上を選択する「選択的評価項目」です。

この「外皮の熱性能」と「１次エネルギー消費量」という定量的評価項目は必須の評価になるのですが、専門的な計算やシミュレーションを伴いますので、詳しい内容が知りたい場合は専門家に相談するのが賢明です。

また、選択的評価項目は、上記の8項目中2項目以上を選択する他に「標準的な建築物と比べて低炭素化に資する建築物しとして所管行政庁が認めるもの」とも定められており、比較的大きな自治体で独自に定める「CASBEE」（キャスビー：建築環境総合性能評価システム）の適用による総合的な評価で代替可能な場合もあります。

この細かい基準や取り扱いは、各行政により変わり専門的な内容で十分な確認が必要となりますので、こちらも省エネ計算代行業者などの専門家に相談する方が確実かと思います。

低炭素建築物認定の手続きフロー

低炭素建築物の認定には、第三者機関（審査機関）が発行し基準に適合していることを示す「適合証」が必要です。この「適合証」を発行可能なのは、通常建築確認申請等の確認審査をしている指定された審査機関になります。

申請内容は専門的で、場合によっては非常に手間がかかりますので通常はこの審査機関に提出する審査依頼書類の作成を代行業者に依頼する場合がほとんどです。

また、所管行政庁が最終的に認定するはというものの、申請内容の適合性は審査機関発行の適合証によるので、低炭素に関する実質的な審査は代行業者と審査機関とのやり取りで終わるのが通常のフローです。

この指定された「審査機関」は、（一社）住宅性能評価・表示協会のHPで市区町村を入れるとその地域で対応可能な審査機関の検索が可能になっていますので、一度試してみてください。

導入のメリット

制度的メリット

低炭素建築物に認定されると、制度的に得られるメリットとして「税制優遇」（住宅のみ）、「融資」、「容積率への不算入」の３つが挙げられます。

利用される対象者の多い住宅を例にとりますと、低炭素住宅の認定を取得している場合と取得していない一般住宅の場合とで、住宅ローン控除の比較表は以下の通りです。

住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1%分の金額を10年間にわたって、その年に納めた所得税（引き切れない場合は住民税からも）税金を控除（その年に支払った税金を還元）する制度です。

低炭素住宅の場合、この控除対象借入限度額が一般の住宅より1000万円多く、控除総額も100万円、年間控除額も10万円それぞれ多くなっています。

また、登録免許税（所有権保存登記、所有権移転登記）も以下のように軽減されています。

税金だけでなく、融資の面でも借入利率が軽減される長期固定型住宅ローン【フラット35S】の利用により当初10年間のローン負担が少なくなります。

容積率への不算入については、住宅の場合その効果は限定的ですが、例えば蓄電池置き場などで床面積に算入されるような状態の場合、低炭素化に必要な部分の床面積については、容積率を計算する際の床面積に算入しなくて良い、という緩和基準です。

光熱費を抑えて快適に

低炭素住宅はその適合条件から、断熱性能を高くする必要があります。

結果として暖冷房負荷（空調光熱費）の低減に寄与するのに加えて、室内温度環境の安定も実現できます。

また、高気密・高断熱の外皮（外壁や窓など開口部）に加えて省エネ設備も導入されていますので、快適で光熱費の少ない環境に良い生活を送ることができます。

補助金が活用可能な場合も

例えば「地域型住宅グリーン化事業」という補助金制度では、あらかじめ認定された工務店グループの施工で、木造・新築によりこの低炭素住宅の認定を取ると「高度省エネ型」に適用され、最大110万円の補助金の対象となる場合があります。

地域や所管行政により細かい基準や条件が異なる場合もありますので、省エネ計算代行業者に依頼するなど十分確認することをお勧めします。

おわりに

今回は、低炭素認定建築物の概要についてお伝えしました。
この制度に関わらず、省エネ計算代行に関することで、疑問、ご質問等がございましたら、お気軽にＫＢＩ省エネサポーターにお問合わせください！
それでは、引き続きよろしくお願いいたします。

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