景品表示法とは
景品表示法は、正式には「不当景品類及び不当表示防止法」と言います。
商品やサービスの品質、内容、価格等を偽って表示を行うことを規制するともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額等を制限することなどにより、消費者の利益を保護しています。
景品類の定義
一般的に言われている景品とは、粗品・おまけ・賞品等のこと。景品表示法上の「景品類」に該当するものは、
- 消費者を誘引する手段として
- 取引に付随して提供する
- 物品や金銭などの経済上の利益
をいいます。
景品表示法に基づく景品規制は、『共同懸賞に関するもの』、『一般懸賞に関するもの』、『総付景品に関するもの』があり、それぞれ提供できる景品類の限度額等が定められています。限度額を過大に超える提供を行った場合には、消費者庁より、提供した事業者に対して、景品類の提供に関する事項を制限または景品類の提供を禁止される場合があるので要注意です。
総付景品
消費者に対して「懸賞」によらずに提供される景品類は、「総付景品（そうづけけいひん）」「ベタ付け景品」等と呼ばれており、商品・サービスの利用者に対してもれなく提供する粗品・金品等がこれに当たります。商品・サービスの購入申し込み順、又は来店の先着順により提供される金品等も総付景品に該当します。ペットボトルの飲み口についている小物やエコバッグなど。
開店記念、創業記念等の行事に際して提供する物品・サービスは適用外
- 【例】
-
- 展示会での来場粗品
- 一定期間、または特定出荷数のみに付くおまけ。購入時についてくるもの
総付景品の限度額
| 取引価額 | 景品類の最高額 |
|---|---|
| 1,000円未満 | 200円 |
| 1,000円以上 | 取引価額の10分の2 |
一般懸賞
商品・サービスを利用されるお客様に、くじ等の偶然性、特定行為の優劣等によって景品類を提供することを「懸賞」といいます。
共同懸賞以外のものは「一般懸賞」と呼ばれます。（共同懸賞はこちらを参照）
一般懸賞における景品類の限度額
| 懸賞による取引価額 | 景品類の最高額 | |
|---|---|---|
| 最高 | 総額 | |
| 5,000円未満 | 取引価額の20倍 | 懸賞に係る売上予定総額の2％ |
| 5,000円以上 | 10万円 | |
共同懸賞
共同懸賞とは、商品・サービスの利用者に対し、一定の地域や業界の事業者が共同して景品類を提供することです。
- 一定の地域における小売業者・サービス業者の相当多数が共同して行う場合や、
- 一の商店街に属する小売業者・サービス業者の相当多数が共同して行う場合、
- 一定の地域において一定の種類の事業を行う事業者の相当多数が共同して行う場合がこれに当たります
【例】ショッピングモールや商店街の歳末大売出しで、○○円以上お買い上げで、福引き参加券1枚。また、スタンプを集めて応募箱へなど。
共同懸賞における景品類の限度額
| 景品類の最高額 | |
|---|---|
| 最高 | 総額 |
| 取引価額にかかわらず30万円 | 懸賞に係る売上予定総額の3％ |
オープン懸賞
景品表示法上、商品・サービスの利用者や来店者を対象として金品等を提供する場合は、「取引に付随」して提供するもの、とみなされ、景品規制の適用対象となります。また、新聞・テレビ・雑誌・ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画には、景品規制は適用されません。このような企画は「オープン懸賞」と呼ばれています。
オープン懸賞で提供できる金品等の最高額は、従来1,000万円とされていましたが、平成18年4月に規制が撤廃され、現在では提供できる金品等に具体的な上限度額がなくなりました。
- 【例】
-
- 新聞やテレビ、インターネットなどで簡単なクイズに応えて、だれでも応募できる。
- 正解者のなかから抽選で数名に、電気製品や自動車、海外旅行などが当たる。
終わりに
景品表示法における景品規制を簡単にまとめてみました。いかがでしたでしょうか。
景品表示法の内容すべてをご紹介できたわけではございません。景品表示法は、消費者の利益保護を図るため、過大な景品類を禁止しています。
『選定した商品が景品類の限度額を超えた！』なんてことがないように注意しましょう！
出典：景品規制の概要（消費者庁ウェブサイト）
（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/premium_regulation/）をもとに関西ビジネスインフォメーション㈱において加工して作成
出典：事例でわかる景品表示法 不当景品類及び不当表示防止法ガイドブック（消費者庁）
（https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/pdf/fair_labeling_160801_0001.pdf）をもとに関西ビジネスインフォメーション㈱において加工して作成
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