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コラム

教えて!省エネサポーター 2021年 1月号| 説明義務制度って~!?

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2021.01.15update

こんにちは。KBI省エネサポーターです。
省エネ計算に役立つ情報を、4コマ漫画形式で発信いたします!難しい内容が多い分野で、皆さまもお困りのことも多いのではないでしょうか。是非こちらの漫画を通じて、楽しくご理解の一助にしていただけましたら幸いです。
最初のテーマは、2021年4月に新たな施行が予定されている「改正建築物省エネ法」のうち説明義務制度について解説します。

\KBI省エネサポーターがお答えします//

 

説明義務制度にまつわる5つの疑問

Q1 いつからの物件が対象になるの?

2021年4月1日以降に、建築士が委託を受けた建築物の設計が対象となります。

Q2 説明するのはどのタイミング?

工事の着工までに説明を行う必要があります。

Q3 対象となるのはどの規模?

300㎡未満の新築、増改築(非住宅・住宅すべて対象)が対象となります。
※10㎡以下は除く

Q4 どうやって計算したら良いの~?

通常の計算方法の他に、簡易計算(小規模モデル建物法、モデル住宅法)の計算方法も可能です。

Q5 確認申請との関係は!?

確認申請とは関係しません。
建築士から建築主へ、省エネの必要性や効果を説明をする際の資料が、
建築士事務所の保存図書に追加されております。

おわりに

いかがでしたでしょうか。
上記に関わらず、省エネ計算に関することで、ご質問等がございましたら、お気軽にKBI省エネサポーターにお問合わせください。
それでは、引き続きよろしくお願いいたします。

 

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