第1条(総則)

  1.  本約款は、関西ビジネスインフォメーション株式会社(以下「当社」という)とお客様が、本サイト(第2条で定義)に関して個別レンタル契約(第2条で定義)を締結する場合に適用されるものとします。
  2.  本サイトを通じずに当社とお客様が賃貸借契約を締結する場合には、当然に本約款が適用されるものではありません。

第2条(定義)

  1.  本約款において「本サイト」とは、当社が運営するショッピング用ウェブサイトである販促インフォ(http://www.kbinfo.co.jp/shop/)をいいます。
  2.  本サイトを通じずに当社とお客様が賃貸借契約を締結する場合には、当然に本約款が適用されるものではありません。
  3.  本約款において「個別レンタル商品」とは、個別レンタル契約で賃貸する対象商品をいいます。
  4.  本約款において「個別レンタル期間」とは、個別レンタル契約における賃貸借期間をいいます。
  5.  本約款において「レンタル開始日」とは、個別レンタル期間の初日をいいます。

第3条(契約の成立)

  1.  お客様は、本サイトにおいて当社がレンタルを提案する営業用機器等について個別レンタル契約を締結することを希望するときには、本サイトから見積依頼を行うものとします。お客様は、見積依頼にあたり、希望する個別レンタル商品、その個数、個別レンタル期間及び納品希望場所を明らかにして行うものとします。
  2.  個別レンタル商品の納品希望場所については、お客様の登録時の会社ご住所を原則とさせていただきます。これ以外の配送先への配送依頼を頂いた場合には、配送先に確認を取らせていただきますので、予めご了承下さい。確認がとれ、当社が承認する場合に限り、見積書を発行させて頂きます。
  3.  当社は、お客様の見積依頼に対して、見積書の発行又は個別レンタル契約の締結を拒絶することができます。
  4.  当社は、お客様の見積依頼に対して、見積書、本約款、当社所定の発注書を送付するものとします。
  5.  お客様は、当社提案の条件にて個別レンタル契約を締結することを希望される場合には、当社所定の発注書を送付するものとします。
  6.  個別レンタル契約は、お客様が当社に対し当社所定の発注書を送付し、当社が受領したときに成立するものとします。
  7.  お客様は、本約款、見積書及び発注書で定める契約条件の一切の変更を要求することはできません。これらの適用を排除したい場合には、本サイトを通じて契約を締結することはできません。本サイトを通じて個別レンタル契約の申込を行った場合には、お客様が発注書に特記した場合でも、本約款の適用をうけるものとします。

第4条(レンタル期間)

  1.  個別レンタル期間は、お客様が見積依頼の際に希望した利用期間を前提に、当社が見積をする際に提案した期間とします。
  2.  当社は、個別レンタル期間を、納品書に明記するものとします。

第5条(レンタル商品の引渡し)

  1.  当社は、お客様に対し、レンタル開始日に見積の前提としてお客様が指定した納品希望場所において、個別レンタル商品を、返送用の伝票、「レンタル商品ご利用のしおり」とともに引渡ものとします。
  2.  個別レンタル商品が届きましたら必ず商品の状態確認・動作確認を行なってください。第7条に基づき対応させて頂きます。ただし、個別レンタル商品到着日の翌日中に連絡がない場合には、当社は、同条に定める法的義務を免れるものとします。
  3.  お客様のご都合でレンタル開始日を過ぎてレンタル商品をお受取りになった場合や再配送期間(最初の配達から約1週間)内にお受取りいただけない場合であっても、前項に定める引き渡しはレンタル開始日に完了したものとします。
  4.  再配送期間を過ぎたためレンタル商品が発送元に返送された場合、個別レンタル契約はお客様都合で終了したものとします。この場合でも、当社は、レンタル代金全額を申し受けます。

第6条(料金)

  1.  お客様は当社所定の見積書記載の金額を当社に対して支払うものとします。
  2.  お客様は、前項に定める代金を、当社所定の発注書記載の条件により支払うものとします。
  3.  高額商品又は2つ以上の機材を複数レンタルの場合は、預かり保証金を申し受けることがあります。この場合には、見積書に記載してご連絡します。

第7条(担保責任の範囲)

  1.  個別レンタル商品に瑕疵がある場合には、原則、代替品(同種品又は同等品とします。)と交換対応させて頂くものとします。この場合、代替品の到着までの期間のレンタル料をお返し致します。
  2.  代替品が存在しておらず、又は個別レンタル期間中に代替品の提供ができない場合(代替品提供に過大な費用が生じる場合を含む。)は、レンタル料金の全額をご返金させていただきます。
  3.  個別レンタル商品の瑕疵に関する法的責任は本条に定めるものに限り、当社は、これを上回る一切の法的責任を負わないものとします。

第8条(個別レンタル商品の使用、保管)

  1.  お客様が個別レンタル商品を善良なる管理者の注意をもって、保管するものとします。
  2.  お客様は、個別レンタル商品を第三者に使用させたり、譲渡、質入、転貸等をすることはできません。またレンタル商品を改装、改造することはできません。
  3.  お客様はレンタル商品をレンタル開始時と同じ状態で返却するものとします。
  4.  お客様はレンタル商品を使用される前に「レンタル商品ご利用のしおり」をお読みになり、その使用方法を確認後使用を開始してください。
  5.  お客様は、個別レンタル商品を自己の責任で管理・利用・保管するものとし、個別レンタル商品に起因して第三者に損害が生じた場合でも、当社は一切の法的責任を負うものではありません。

第9条(レンタル商品の使用義務違反)

  1.  個別レンタル商品がお客様の責に帰すべき事由により紛失、損傷した場合、またはお客様が個別レンタル商品の当社の所有権を侵害した場合は、お客様は、当社に対して、当該個別レンタル商品の再購入代金、損傷したレンタル商品の修理代金等の当社が被った一切の損害を賠償していただきます。
  2.  個別レンタル商品が盗難にあった場合は、お客様は、当社に対して、直ちに連絡をするとともに、警察に被害届を提出し、当社に受理番号を報告することとします。

第10条(レンタル商品の返却)

  1.  お客様は、個別レンタル商品を、個別レンタル商品を引渡した際に交付した伝票を用いて、個別レンタル期間の最終日の17:00までに当社に到着するように返却するものとします。
  2.  前項に定めるとおりにご返却頂けなかった場合には、当社は、お客様に対して、個別レンタル期間の最終日から、個別レンタル商品が当社に到達する日まで、延長料金相当額に違約金(延長料金と同額)を付加してお支払いいただきます。返却の見込みがないと当社が判断した場合は、延長料金、違約金とは別に商品再購入価格をお支払いいただきます。
  3.  なお、当社が用意した配送伝票以外で配送による返却手続きをされた場合の配送料金は全額お客様負担となり、当該配送中に個別レンタル商品が破損した場合には、お客様の負担により損害の填補をお願い致します。
  4.  お客様がレンタル商品の返却に際し、セット内容の一部を返却し忘れた場合でも、返却未了として取り扱うものとします。

第11条(レンタル期間の延長)

  1.  お客様が個別レンタル期間の延長をご希望される場合、レンタル期間満了日の4日前までにお申し出いただくことにより、レンタル期間を延長することができます(レンタル期間の満了日の1週間前が当社の休業日にあたる場合は、前営業日の正午までとなります。)。この場合、料金は、レンタル契約締結日におけるレンタル料金表に基づくものとします。
  2.  前項の場合でも、当社は、個別レンタル期間の延長を拒絶することができます。

第12条(不可抗力について)

個別レンタル契約が成立した場合でも、個別レンタル契約開始日までに天災、地変、火災、戦争、内乱、天候、交通事情、その他不可抗力により個別レンタル商品の納入をできないときは、その事由の継続する期間につき、当社は遅滞の責を負わないものとします。

第13条(解約)

  1.  お客様は、個別レンタル契約成立後でも個別レンタル商品がお客様に到達するまでは、書面又はEメールで通知することで、解約することができます。この場合、次項に定める違約金が発生します。
  2.  前項の場合、以下の違約金が発生します。
    1. 解約到達日が個別レンタル開始日の5営業日以前:無料
    2. 解約到達日が個別レンタル開始日の4日前~3日前:レンタル代金(消費税含、以下同じ。)の20%
    3. 解約到達日が個別レンタル開始日の2日前~前日:レンタル代金の30%
    4. 解約到達日がレンタル商品発送後:レンタル代金の50%
  3. 前項に定める違約金は、当社が違約金の請求書を発行し、お客様に到達した日から10日以内にお支払い頂きます。
  4. お客様に以下の各号の事由が生じた場合、当社は、個別レンタル期間中といえども、個別レンタル契約を、直ちに解約することができます。
    1. 差押・仮差押・仮処分・滞納処分・強制執行・競売の申立等を受けたとき、又は破産・民事再生・特別清算・会社更生その他の倒産手続の開始の申立があったとき若しくは申立を受けたとき
    2. 監督官庁より営業停止・取消等の処分を受けたとき
    3. 手形・小切手を不渡りにする等、支払不能状態に至り、又はそのおそれがあると認められるとき
    4. 営業を廃止・休止・変更し、若しくは第三者に管理される等営業内容に変更があったとき、又はそのおそれがあると認められるとき
    5. 公序良俗に反する等の行為があり、事業者又は受託者において取引の継続を不相当と認めたとき
    6. その他上記各号の一に準ずる事由があったとき

第14条(権利の譲渡)

当社は、この契約に基づく当社の権利を金融機関等の第三者に譲渡し、若しくは担保に差入れることができます。

第15条(準拠法)

本約款及び個別レンタル契約の成立、効力、履行および解釈に関しては日本法が適用されるものとします。

第16条(契約不履行)

商品の返却をご連絡なく延滞され、ご連絡がつかないまま2週間を経過してもご返却されない場合や、申込時に虚偽の住所・身分・連絡先等を記載した場合又は電話の不通などが発生した場合は、警察署に被害届を提出し、法的手続きを取ります。

第17条(管轄裁判所)

本約款が適用される契約及びこれに関する法律問題の第一審の専属的合意管轄裁判所は、当社の本社所在地を管轄する裁判所とします。

以上