建築物の省エネ対策もトータルでお任せを
省エネ関連の申請業務から省エネ関連助成策の活用サポート、省エネ建築のコンサルティングまで、省エネに関するあらゆるお悩みをKBIが解決します。
省エネ法に基づく省エネ届出関連サポート
KBI計画・設計事務所は、届出に必要な省エネ計画書の作成をお手伝いします。
平成29年4月1日から建築物省エネルギーの法律が変わりました。
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」の届出から、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律建築物省エネ法」の適合義務又は届出に変わりました。
非住宅部分の床面積が2,000㎡以上となる建築物の新築・増改築は、省エネ基準への適合が義務化され、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ基準適合性判定が必要となりました。
適合義務対象となる建築物は、非住宅部分の省エネ性能確保計画が基準に適合しない場合、工事に着手することができません。また、床面積300㎡以上の新築及び増改築部分の床面積が300㎡以上の増改築は、適合性判定が必要なものを除き、届出が必要となりました。
（※届出対象が拡大されました。）
平成25年に「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」が改正になりました（以下「平成25年改正省エネ基準」）。
平成25年改正省エネ基準ではこれまでの基準から以下のポイントが変更になりました。
