AI OCR らくスルー

おすすめ3つのポイント

20000文字を超える実証実験の結果、導きだされた読取精度

20000文字を超える実証実験の結果、導きだされた読取精度

AI-OCRによるトライアル結果
  A社 B社 C社 A、B、C社総数
業種 メーカー 不動産 サービス  
帳票内容 申込書
(葉書)
申込書
(FAX帳票)
現金通帳
主な読取項目 氏名・住所・
電話番号
氏名・住所・
電話番号
氏名・住所・金額
読取精度
(正解数/全文字数)
活字 99.72% - 97.04% 96.71%
手書 96.13% 94.73% -

*1 2018年8月~9月に3社で行ったトライアルにおける、申込書・現金通帳(手書き文字を含む20,275文字)の読取精度(正解数/全文字数)の平均。

社内システム等と連携できるRPAと組み合わせ、担当者の投入時間を削減

社内システム等と連携できるRPAと組み合わせ、担当者の投入時間を削減

社内システム等と連携できる
RPAと組み合わせることで、稼働時間を半減!
(削減率単純平均61.69%)*2

●同じ様式を何枚も自動で認識するので、稼働削減が期待できます
●RPAツールに連携することで、投入や読取結果の活用の自動化を進められます

*2 トライアル前(2018年7月)とトライアル時(2018年8月~9月)の申込書・現金通帳(対象帳票数3,900枚)の読取~システム投入にかかる帳票1枚あたりの削減率を3社で単純平均した結果。

ITに詳しい専門家がいなくても使いこなせる

ITに詳しい専門家がいなくても使いこなせる

●直感的で使いやすいブラウザベースの利用者画面
●かんたんなマウスの操作だけで、読取の設定が可能です

ブラウザベースの利用者画面

※画面はイメージです

カンタン操作手順

「帳票をアップロード」し、「読取箇所を設定」するだけで、
らくに、スルーっとデータ化

カンタン操作手順

カンタン操作手順

導入事例

業種を問わず、さまざまなお客様がAI-OCRの効果を実感されています!

業界 帳票 利用内容 導入の効果
自治体 区役所 税の申告書、保育・児童手当の申請書 特定時期に集中的に発生する帳票類をデータ化 年間で合計約1,400時間削減
市役所 市民や企業からの申請帳票 帳票をデータ化&RPAで税務情報システムへ自動転記 年間で合計約1,283時間削減
士業 会計事務所 会計帳簿や申告書 紙帳票の手入力でのシステム登録作業を効率化 入力作業が1/3程度削減
金融業 銀行 口座開設申込書 口座開設申込書データ化&システムへ自動転記 処理時間が1/3程度削減
製造業 医療器具メーカー 手書き申込書 高齢者が多く、大半を占める手書き申込書をデータ化 入力作業の22.2%削減
食品メーカー 注文書・一般顧客からの申込書 FAXやハガキ申込書をデータ化 12時間の作業が→30分以内完了
建材製品メーカー 注文用紙・発注用紙 FAXやPDFの帳票をデータ化 手作業よりもミスの発生率大幅低下
不動産業 不動産 入居申込書・賃貸借契約書 複数の帳票をデータ化&RPAで一つのシステムへ自動転記 全体の工数から約30%削減
サービス業 旅行代理店 旅行申込書 手書きの申込書をデータ化 2時間の作業が→10分完了
調査 アンケート調査票 委託された手書きによるアンケート調査の結果をデータ化 年間で数千時間相当業務削減
人材サービス 筆記試験の解答用紙・面談記録 筆記による解答用紙、派遣スタッフとの面談記録をデータ化 繁忙期の残業時間大幅減少
学校 大学 オープンキャンパス・
説明会時のアンケート
手作業で行われていたデータ化作業を大幅に効率化 アンケート結果をすぐに利活用できた
業界 自治体/区役所
帳票 税の申告書、保育・児童手当の申請書
利用内容 特定時期に集中的に発生する帳票類をデータ化
導入の効果 年間で合計約1,400時間削減
業界 自治体/市役所
帳票 市民や企業からの申請帳票
利用内容 帳票をデータ化&RPAで税務情報システムへ自動転記
導入の効果 年間で合計約1,283時間削減
業界 士業/会計事務所
帳票 会計帳簿や申告書
利用内容 紙帳票の手入力でのシステム登録作業を効率化
導入の効果 入力作業が1/3程度削減
業界 金融業/銀行
帳票 口座開設申込書
利用内容 口座開設申込書データ化&システムへ自動転記
導入の効果 処理時間が1/3程度削減
業界 製造業/医療器具メーカー
帳票 手書き申込書
利用内容 高齢者が多く、大半を占める手書き申込書をデータ化
導入の効果 入力作業の22.2%削減
業界 製造業/食品メーカー
帳票 注文書・一般顧客からの申込書
利用内容 FAXやハガキ申込書をデータ化
導入の効果 12時間の作業が→30分以内完了
業界 製造業/建材製品メーカー
帳票 注文用紙・発注用紙
利用内容 FAXやPDFの帳票をデータ化
導入の効果 手作業よりもミスの発生率大幅低下
業界 不動産業/不動産
帳票 入居申込書・賃貸借契約書
利用内容 複数の帳票をデータ化&RPAで一つのシステムへ自動転記
導入の効果 全体の工数から約30%削減
業界 サービス業/旅行代理店
帳票 旅行申込書
利用内容 手書きの申込書をデータ化
導入の効果 2時間の作業が→10分完了
業界 サービス業/調査
帳票 アンケート調査票
利用内容 委託された手書きによるアンケート調査の結果をデータ化
導入の効果 年間で数千時間相当業務削減
業界 サービス業/人材サービス
帳票 筆記試験の解答用紙・面談記録
利用内容 筆記による解答用紙、派遣スタッフとの面談記録をデータ化
導入の効果 繁忙期の残業時間大幅減少
業界 学校/大学
帳票 オープンキャンパス・説明会時のアンケート
利用内容 手作業で行われていたデータ化作業を大幅に効率化
導入の効果 アンケート結果をすぐに利活用できた

モデル料金

表示価格はすべて税別です。

スキャナーとインターネット接続環境があれば
同一帳票1枚当たりの「読取範囲」×1ヵ月の「処理枚数」=6万まで
通常版なら月額99,800円で定額の使用が可能です!!

例えば・・・同一帳票1枚あたり
読取範囲が20ある通帳なら、月に3,000枚まで定額内で処理可能です。*1

帳票

*1 月の読取箇所が6万を超える場合は、別途「従量利用料」が必要になります。
*2 種類の異なる帳票を読み込む場合は、別途「自動帳票仕分け機能(オプション)」が必要になります。

料金詳細

表示価格はすべて税別です。
料金詳細
初期費用
初期導入費用 スキャナーとインターネット接続環境があれば 不要
基本利用料
月額利用料
2ヶ月トライアル版
■基本メニュー(1契約あたり)
トライアル期間 60日間*1

199600円

■自動帳票仕分け機能 ※下記従量利用料をご覧ください。

*1 提供を開始した日から60日を経過すると、自動的に本サービスの契約が終了します。お申し込みにより、基本メニュー(通常版)および自動帳票仕分け機能(通常版)への変更が可能です。なお、基本メニュー、自動帳票仕分け機能ともに、通常版から2ヶ月トライアル版への変更はできません。
*2 60日分の基本利用料を一括で請求いたしますが、60日以内に解約された場合、返金はいたしません。なお、従量利用料が発生した場合は、複数回の請求となる場合があります。
*3 基本メニューで利用した読取箇所が当該料金月の上限(6万)に達していない場合は、6万までは自動帳票仕分け機能の仕分け枚数1枚を1として扱います。利用可能な読取箇所の上限は、日割り計算いたします。

通常版
■基本メニュー(1契約あたり)
最低利用期間12ヶ月(中途解約金あり)*5

99800円/月

■自動帳票仕分け機能 ※下記従量利用料をご覧ください。

*4 2ヵ月トライアル版をご利用後に利用される場合も、通常版のお申し込みが必要です。その場合は、通常版のご利用開始日から12ヵ月間が最低利用期間となります。

*5 最低利用期間の途中で解約された場合、残月数×40,000円を中途解約金として一括でお支払いいただきます。

*6 基本メニューで利用した読取箇所が当該料金月の上限(6万)に達していない場合は、6万までは自動帳票仕分け機能の仕分け枚数1枚を1として扱います。利用可能な読取箇所の上限は、日割り計算いたします。

オプション

複数の帳票の仕分けを
自動で行わせるには…

■自動帳票仕分け機能*7
最低利用期間12ヶ月(中途解約金あり)*8

20000円/月

※読取箇所が月6万を超えた料金については、下記従量利用料をご覧ください。

*7 基本メニュー(通常版)では、1契約につき1回・60日分に限り、基本利用料の支払いなく、自動帳票仕分け機能(通常版)を利用することができます。ただし、基本メニュー(2ヶ月トライアル版)から基本メニュー(通常版)へ変更した場合には、その限りではありません。

*8 最低利用期間の途中で解約された場合、残月数×15,000円を中途解約金として一括でお支払いいただきます。

+
従量利用料
■基本メニュー「2ヶ月トライアル版」「通常版」共通「2ヶ月トライアル版」「通常版」共通
月の読取箇所が6万を超えた場合… 6万/月を超える
1読取箇所毎に
ア)読取結果がブランクのもの 0.5
イ)読取箇所が「チェックボックス」「汎用チェックボックス」 0.5
ウ)上記以外のもの(住所・電話番号・氏名など) 1
■自動帳票仕分け機能
2ヶ月トライアル版 1円/1枚
通常版
読取箇所と仕分け帳票枚数の合計が月6万を超える1枚ごとに
1

導入までの3STEP

STEP1

弊社に
お申し込みください

STEP2

メールでアカウントを
ご提供します

STEP3

ブラウザページからかんたんに
スタートいただけます

導入後もKBIにおまかせ

RPA、その他システム構築、事務代行など
バックオフィス業務をトータルでサポートします。

〈 会社案内 〉
社 名 関西ビジネスインフォメーション株式会社 コーポレートサイト
代表者 代表取締役社長 武枝 和彦
設 立 1985年12月
所在地 [本 社]
〒530-0005 大阪市北区中之島3-2-18 住友中之島ビル7F
[東京オフィス]
〒101-0041 東京都千代田区神田須田町2-8-2 Daiwa神田須田町ビル8F、9F(総合受付8F)
資本金 1億円(大阪ガス株式会社100%出資)
公的資格 労働者派遣事業 般27-010128
有料職業紹介事業 27-ユ-301399
一級建築士事務所 大阪府知事登録(ホ)第17482
建設業 大阪府知事許可(特-27)第134077号
プライバシーマーク 20000642(07)
加盟団体 大阪商工会議所、一般社団法人 日本建築学会、公益社団法人 都市住宅学会、一般社団法人 大阪府建築士事務所協会、一般社団法人 マンションリフォーム推進協議会、一般社団法人 日本コールセンター協会
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